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ニュースについて解説! 就活で話せる!  家電に買い替えの波 (日本経済新聞 記事より)

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TVやパソコン、家電買い替えの波 耐久財消費11%増 増税・物価高予測が追い風にも

※なお、ここで提供される情報は、私個人によるもので、所属する団体、会社、組織による意見・見解を代表・代弁するものではありません。

 

①まずは記事より(赤字下線は筆者)

 「テレビの買い替え需要が目立つ。1台あたりの単価も上昇している」。調査会社のGfKジャパン(東京・中野)の水村純一氏は指摘する。

 16年10~12月期の耐久財消費の実質伸び率は11%増。消費増税の駆け込み需要が出た14年1~3月期(25%)以来の大きさだ。1%増のサービス消費や1%減の非耐久財消費とは対照的だ。

 

 家電の好調さは際立つ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、薄型テレビなど民生用電子機器の16年度の国内出荷額は6年ぶりに前年度を上回った。足元では4Kに対応したテレビの売れ行きがいい。

 

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出所:2017年5月14日付  日本経済新聞より

 

 日本電機工業会によると、白物家電の国内出荷額も2年連続のプラス。洗濯機の台数が3年ぶりで増えたほか、金額で全体の6割を占める冷蔵庫・洗濯機・ルームエアコンの主要3品目がそろって伸びた。GDP統計の耐久財消費は自動車も含む。環境性能に優れた新型車が需要を喚起し、3年ぶりに国内販売額が増加。家電とともに耐久財消費を引っ張る。


洗濯機の国内出荷台数は3年ぶりで増えた(都内の家電量販店)
 家電で目立つのは買い替え需要。

日銀によると、家電のサイクルはデジタル家電2~7年、白物家電など7~12年。09年、11年に売れたテレビや冷蔵庫が買い替え期を迎えているといえそうだ。

 

 ここ10年ほど、家電の売れ行きは政策が決めている面が強い。09年はエコポイント、11年は地上デジタル放送への移行、14年は消費税率引き上げと、いずれも官から家電購入を促す風が吹いた。販売急増の流れが一度できると、しばらくたってまた盛り上がる。そんな循環が見てとれる。

 

 市場ではしばらく好調さが続くとの見方が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、当面、平均で前期比2%の伸びが続き、19年1~3月期に31兆5千億円に増える。税率8%への消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ14年1~3月期(30兆3千億円)も上回る。

 同証券の宮崎浩氏は「人々が将来の物価上昇を予想すると、高額な家電の購入前倒しを促す」と話す。

 

  低金利環境での住宅購入も買い替えを後押しする。19年10月の消費増税を前に駆け込み需要が生じる可能性もある。販売増を期待できる材料は少なくない。

 

 内閣府が家電買い替えの理由を調べたところ、「故障のため」とする回答の割合が上昇。

パソコンの買い替えは67%が「故障」が理由で、02年の調査開始以降、最高だ。携帯電話も38%が故障を理由にしており、17年3月調査で初めて「故障」が「上位品種への買い替え」を上回った。

 

 底堅い需要は企業戦略にも影響を与える。シャープの戴正呉社長は「これまで商品のラインアップが足りなかった」と強調。4K液晶テレビや冷蔵庫の商品数を増やす。水村氏は「好機とみた分野で攻めて顧客獲得につなげる戦略」とみる。

 だが、家計の節約志向は根強い。内閣府によると、耐久財の平均年数は長期化。冷蔵庫とエアコンは13年を超え、5年前よりそれぞれ2.9年、1.7年伸びた。

 

 みずほ証券の末広徹氏は「消費者の購買意欲を刺激する商品が不足している」とみる。「消費マインドの下振れなどで買い替えの動きが先にずれ込む可能性もある」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との声も多い。

 

 内閣府によると、家電の普及率はテレビやエアコンで9割超、パソコンで8割近く。スマートフォン(スマホ)は70%と3年前より15ポイント上昇した。魅力ある商品が増えれば、耐久財消費はさらに弾みがつく。

 

引用:2017年5月14日付  日本経済新聞より

 

日経平均株価  2万円目前  飛躍のカギは

 

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出所:2017年5月14日付  日本経済新聞より

 

フランスの大統領選も終わり、

欧州経済の動向について、少し懸念が払拭されたように見えます。

ここ数年、日本が金融政策などを実施して

景気上昇はいつなのか、注目されていました。

特に日経平均株価については

2万円にふれるようで、ふれない時期が続いています。

特にこの記事が掲載された5月14日の朝、北朝鮮から再び飛翔体の発射が確認

されたとの報道がありました。

 

冒頭の記事を通して

家電の買い替え需要により、国内消費に

明るい兆しがあるようですが一方で地政学リスクという外的要因が

個人の消費で経済を支えても景気浮揚に水を差す可能性もないとは言えません。

 

そして、グラフにあるように

国内総生産GDPを支えるのは

5割強が個人の消費です。

 

家電の買い替えとともに個人の消費が促される。

このことにより景気上昇のきっかけをつかめるのかもしれません。

 

つまりは個人の消費がカギを握っております。

 

③家電の買い替え需要

 

ここ数年は地デジ化など政府の後押しによっての買い替え需要や

オリンピックなどナショナルイベントによって

テレビの画質や性能が上がる度に新商品を投入していました。

 

最近はパソコンやインターネットとの連動による機器が多く、ネットを介して

機器の内容がアップデートされるものもあります。
 

例えば、家電製品の中にもUSBやHDMI端子などの変化や普及により

接続する機器が変わり、そのまま買い替えという行動に結びつくことも考えられます。

また、低金利下において住宅の購入とともに家電の買い替えが消費を促すことも

期待されます。

いわゆる風が吹けば桶屋が、の考え方ですね。

 

爆買いも一服したと言われる昨今、

個人の消費が景気を上げる兆しが本物であることを願います。