トランプ新政権 今後の展開 わかりやすくまとめてみる
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トランプ新政権 今後の展開 わかりやすくまとめてみる
政権のキーワードは”３G”
トランプ政権の特徴とキーワードは”３G”
①Gazillionaires =超富裕層
②Generals =元軍人
③Goldman Sachs =投資銀行最大手
政権を担う人材、また各要人の構成はこれらん要素を含んでいる。
ビジネスの手法を政治に取り入れることに斬新であるとの声もある中、
外交面、また身内で固める『組閣』に懸念の声もある。
日米金利差について
米国の内需拡大を期待、または雇用拡大を期待するならば米国企業は株高。
※資本移動：マネーは米国債を売り、株を買うため株高となる。
債券は売られると金利が上昇する、日本は低金利が続いているため
日米の金利差は拡大。（ここでいう債券は長期国債：10年国債）
米国の金利が高くなると、ドルの価値も上がると考え、投資家はドル買い＝ドル高、日本は円安に。
逆に期待が薄くなると
米国株安→債券買い→金利低下→ドル安、円高となる。
TPPの離脱
12カ国からなる経済連携協定からの離脱。新興国経済はダメージが大きい。
これまで中国、アジア圏の輸出により買い物をする国だった米国。
雇用（仕事）の創出、拡大のため『MADE IN USA』に方向を転換。
TPPの離脱、NAFTAの枠組み見直しは、世界の貿易の根幹をも変える可能性がある。
内向き・・・各国は内需の拡大に取り組む
①中国
ネット事業の拡大：農村部でのEC事業の拡大、珠江デルタをはじめとする経済特区の推進。高齢化する日本に訪日客と労働者を送り込む。
②英国
ブレクジッドはハードな展開に。
自国経済、雇用の確保に走る英国。一方でイタリアの金融危機、フランスの大統領選挙により欧州経済は不透明に。
③米国雇用の改善
メキシコ進出を、取りやめさせ米国内の雇用拡大に取り組む
④新興国経済の打撃、一方で
米ドル高により新興国通貨安
一方でアフリカではネット環境の拡大によりスマホ、タブレットを持つ
ネットユーザーが微増。
⑤まぜるな危険の状態
過激な発言による異なる民主主義の台頭
米国だけでなく英国のブレクジットなど各国の課題、危機が同時に混ざり合うことに。
ロシアは何を知ってるのか 偽ニュースの危険性
プーチン大統領はトランプ大統領の秘密を握っているとされており、今後の米露会談、交渉では不可解な、二人だけにしか解らない取引もあるとされている。
トランプ大統領が就任前の記者会見でメディアの一部を『偽ニュース』と一蹴。
我々はこうしてインターネットによりブログでの発信、SNSの拡散により世界の情報も知り得ることができているはず、だが・・・。
今後は情報の精査、拡散されたニュースの見極めが重要となる。
８０年代の再来か レーガンへの憧憬
時に過激な発言の多いトランプ大統領にかつてのレーガン大統領の面影を浮かべる米国民も少なくないという。
実際にトランプ大統領もレーガン氏をリスペクトする発言もあり、強いアメリカを取り戻す、との主張にはかつての８０年代の米国を想起させるものがあるという。
英国のメイ首相、トランプ大統領とその布陣はかつてのサッチャー首相、レーガン大統領を思い浮かべ８０年代の再来かと言われている。
日本は中曽根政権だった頃、安倍総理もまた長期政権を見据えている。
参考文献・サイト
「新大統領と"言葉の力"」（ここに注目！） | おはよう日本 「ここに注目！」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
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