ニュースについて解説！ 景気回復の期間「戦後３番目の長さ」に 内閣府の研究会 （NHKニュースより）
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景気回復の期間「戦後３番目の長さ」に 内閣府の研究会 （NHKニュースより）
内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成２４年の１２月から始まった景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さになります。
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1 まずはニュースから
景気回復の期間「戦後３番目の長さ」に 内閣府の研究会
6月15日 18時44分
内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成２４年の１２月から始まった景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さになります。
内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、１５日は、今の景気回復が始まった平成２４年１２月以降について、さまざまな経済指標を基に検証を行いました。
その結果、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年４月から平成２８年はじめにかけても、景気動向を示す指数が落ち込んだ時期はあったが、景気が後退していたとまでは言えないと判断しました。
さらに、それ以降も現在まで景気の回復は続いている可能性が高いとの見方で一致しました。これによって、平成２４年１２月から始まった今の景気回復は、中国経済の減速や円高の影響で足踏みした時期があったものの、今月までで４年７か月続いていることになり、バブル期の４年３か月を抜いて戦後３番目の長さになります。
さらに、この景気回復がことし８月まで続けば、昭和４０年１１月から４年９か月続いた「いざなぎ景気」に並んで、戦後２番目の長さとなります。研究会の座長の吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける状態が続いている」と述べました。
戦後で最も長い景気回復の期間は、平成１４年２月から平成２０年２月までの６年１か月間。「いざなみ景気」と呼ぶ人もいます。
高度経済成長のような勢いはありませんでしたが、アメリカなど海外経済が好調で、自動車などの輸出が景気をけん引しました。企業も事業拡大に熱心で、シャープなど電機メーカーが国内に大規模な設備投資を行いました。
２番目は昭和４０年１１月から昭和４５年７月までの４年９か月に及んだ「いざなぎ景気」。高度経済成長のまっただ中で、自動車、カラーテレビ、クーラーが「新三種の神器」と呼ばれて、庶民の憧れの的となり、所得も年々上昇し、個人消費が大きく拡大しました。
これまでの３番目は「バブル景気」。昭和６１年１２月から平成３年２月までの４年３か月です。日本やアメリカなど先進５カ国がドル高の是正で一致したプラザ合意のあとの円高不況に対応するために、景気対策や低金利政策によって土地の価格が高騰。投資マネーが活発に市場へ流れ込み、日経平均株価は平成元年の年末に史上最高値の３万８９１５円まで上昇しました。
そして、平成２４年１２月から始まった今回の景気回復。雇用情勢はことし４月の有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となり、円安によって輸出企業の業績も上向き、平成２７年度には経常利益が過去最高を更新しました。
しかし、多くの人から「景気回復の実感が乏しい」という声が聞かれます。調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、これまでの景気回復期と比較したところ、回復の勢いが乏しい実態が浮き彫りになりました。
景気回復の間に経済はどれだけ成長したのか、１年あたりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算してみたところ、「いざなぎ景気」の間は１１．５１％。「バブル景気」は５．５８％成長しましたが、今回の景気回復では１．２６％にとどまっています。
また、厚生労働省の毎月勤労統計をもとに１人あたりの実質賃金の変化を比較すると「いざなぎ景気」の間は１年あたり８．２％上昇しました。
統計の仕組みが違うため単純比較はできませんが、「バブル景気」の間は１．５％上昇しました。
しかし、今回は逆に０．６％下落し、景気回復の恩恵が消費者に行きわたっていない現状がうかがえます。
2 景気の長さとは？
①戦後で最も長い景気回復の期間
平成１４年２月から平成２０年２月までの６年１か月間。
「いざなみ景気」と呼ぶ人もいます。
高度経済成長のような勢いはありませんでしたが、アメリカなど海外経済が好調で、自動車などの輸出が景気をけん引しました。企業も事業拡大に熱心で、シャープなど電機メーカーが国内に大規模な設備投資を行いました。
②２番目は昭和４０年１１月から昭和４５年７月までの４年９か月。
「いざなぎ景気」。
高度経済成長のまっただ中で、自動車、カラーテレビ、クーラーが「新三種の神器」と呼ばれて、庶民の憧れの的となり、所得も年々上昇し、個人消費が大きく拡大しました。
③３番目は昭和６１年１２月から平成３年２月までの４年３か月。
「バブル景気」。
日本やアメリカなど先進５カ国がドル高の是正で一致したプラザ合意のあとの円高不況に対応するために、景気対策や低金利政策によって土地の価格が高騰。投資マネーが活発に市場へ流れ込み、日経平均株価は平成元年の年末に史上最高値の３万８９１５円まで上昇しました。
そして、平成２４年１２月から始まった今回の景気回復。
雇用情勢はことし４月の有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となり、円安によって輸出企業の業績も上向き、平成２７年度には経常利益が過去最高を更新しました。
3 本当に景気は良いのか
しかし、多くの人から「景気回復の実感が乏しい」という声が聞かれます。
調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、これまでの景気回復期と比較したところ、回復の勢いが乏しい実態が浮き彫りになりました。
景気回復の間に経済はどれだけ成長したのか、
１年あたりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算してみたところ、
「いざなぎ景気」の間は１１．５１％。
「バブル景気」は５．５８％成長しましたが、
今回の景気回復では１．２６％にとどまっています。
また、厚生労働省の毎月勤労統計をもとに１人あたりの実質賃金の変化を比較すると「いざなぎ景気」の間は１年あたり８．２％上昇しました。
統計の仕組みが違うため単純比較はできませんが、
「バブル景気」の間は１．５％上昇しました。
しかし、今回は逆に０．６％下落し、景気回復の恩恵が消費者に行きわたっていない現状がうかがえます。
画像出典：NHK ニュース７
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